2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今、そうですね、三つの過という言葉、その中の、ここでいえば過当競争とかになってくると思うんですけれども、そして、大臣がよくおっしゃっています製造コストの何倍で販売できているかというマークアップ率ですね、そういったものも今非常に日本は低いというわけですけれども。
今、そうですね、三つの過という言葉、その中の、ここでいえば過当競争とかになってくると思うんですけれども、そして、大臣がよくおっしゃっています製造コストの何倍で販売できているかというマークアップ率ですね、そういったものも今非常に日本は低いというわけですけれども。
簡単に申し上げますと、過去数十年のトレンドとして、市場の集中度、マークアップ、利益率、労働分配率、新規参入率、退出率、そういったものがどうなっているのかを分析するのがビジネスダイナミズムに関する研究です。
梶山経済産業大臣は、マークアップ率のことでいろいろ発信しています。滝澤参考人は、先ほど、良い集中でもってそれらを可能性を示唆するというようなことでありますけれども、日本はＧ７の中で最も低いということでありますが、何か滝澤参考人が指摘する良い集中を促すための具体的な政策イメージがあればお願いいたします。
コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、米国の一・八倍に対して日本は一・三倍にとどまり、十分な売値が確保できていない。ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていない状況となっています。
実際に、製造コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見てみますと、企業の寡占度を見る指標としても使用されますけれども、マークアップ率と投資の関係を分析したＩＭＦの研究によりますと、マークアップ率が低過ぎても高過ぎても投資が減少する、マークアップ率が二程度の場合に投資が最大になると指摘をされております。
コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、日本は一・三倍にとどまり、一・八倍の米国よりも低く、日本企業は十分な売値が確保できていないというのが現実であります。また、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低い、そして、日本企業は付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないという評価であります。
そういった中で、判断基準としてマークアップ率が八・八％というものがあるようなんですけれども、これはどういうことで決められているんでしょうか。そして、なぜこの半端な八・八％という数字なんでしょうか。
この算定に当たっては、各国、米国、欧州のマークアップ率、そして我が国におけるマークアップ率といったものを基準に策定する方向で検討を続けているところでございます。
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
そして、在庫につきましても、棚上げ備蓄、民間備蓄、それからマークアップに係る小麦の備蓄等もしっかりありますし、それから飼料についても備蓄がありますので、余り御心配なさらないようにお願いしたいと思います。
小麦については国家貿易ですからマークアップを取ってやっているわけでありますけれども、このマークアップのお金は御存じのようにゲタ対策に今使わせていただいて国内対策にも寄与しているということも、ある側面ではあるということも御存じいただきたいと思っております。
先ほど、マルキンの話がありましたけれども、麦のマークアップ、それから牛肉の関税の削減や撤廃によって関税収入が減少いたします。例えば、日米貿易協定では、牛肉、初年度百九十億円から、十六年後でしたか、最終年度には五百億円、ＴＰＰ11では初年度二百億円、最終年度は六百八十億円ですから、合わせると最終年度には関税収入は一千二百億円も減少することになります。
○国務大臣（江藤拓君） 牛関税はＡＬＩＣの大事な収入でありますし、小麦等のマークアップ等につきましても国内の対策に使っておりますので、これに支障が来すことは大変な問題だというふうに認識をいたしております。
それから、関税とは別に徴収される乳製品のマークアップ等は初年度で十三億円、そして最終年度では十四億円の減収というふうになります。 この関税収入は農林水産分野の様々な対策予算に今まで使われてきたんだと思います。この関税収入が減ることによって、ＴＰＰ11もありますので、合わせると相当大きな関税収入が減ることになると思います。
ＴＰＰ、それから日ＥＵ対策について取りまとめをいたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰが発効いたしまして関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするというふうにされているところでございまして、
小麦のマークアップの収入が大幅に減る見込みでありまして、農家の所得が安定して確保できるか、非常に不安の声が上がっています。 このマークアップの収入というのは、麦への数量払い、いわゆるゲタと言われます経営所得安定対策の財源になっておりますので、この財源が減ってしまうのではないかという懸念があります。
小麦のマークアップにつきましては、ＴＰＰ11協定において九年目までに四五％削減し、また、日・ＥＵ・ＥＰＡに対応しまして、パスタ原料の小麦のマークアップを段階的に実質的に撤廃することとしているところでございます。一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。
政策大綱、それから、今回改訂した大綱も一緒でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの際の対策がかなり大きな金額を複数年度にわたって最初に設定したということについてのいろいろな反省なり思いなりというような御意見もございまして、ＴＰＰ等政策大綱において、総額幾らという金額を設定することなく、毎年の予算編成の中でやっていこうと、こういう判断になったものでございますが、政策大綱の中で、関税等の収入あるいはマークアップ
先ほども言いましたとおり、小麦マークアップ、これで輸入差益によって今経営安定対策の支援されているんだけれども、これがなくなることは紛れもない事実だけれども、その支援はどうするのか。農業予算を増やすのか。
関税収入の減少の内訳は、牛肉が二百七十億円、国家貿易によるマークアップは、麦で二百二十七億円、乳製品は二十五億円、砂糖調整金十六億円となっており、北海道農業に及ぼす減収は百五十億円以上になると予測されております。 これらの関税やマークアップの財源によって、牛のマルキンや麦やてん菜の数量支払、生乳生産者補給金の財源に充てられてきました。
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これを払拭をしていくためには、ＴＰＰ11発効後の経営安定に万全を期していくために、協定発効に合わせて、麦についてはマークアップの引下げやそれに伴う国産麦の価格が下落する可能性があるという中で、引き続き経営所得安定対策を着実に実施をしていかなくちゃいけないと考えておりますし、牛肉、豚肉については法制化した牛・豚マルキンの補填率
更に言えば、農産物についてはマークアップというものも取っておりますので、これを合わせるとかなり大きな、農産物だけで一千億円弱ですね、このぐらいの関税が減るとなると、やはりこの対策で使えるお金はもっともっと減ってしまうということですよ。大丈夫なんでしょうか。 政府はしっかりと確保すると言っていますけれども、ちゃんと確保できるのか。
この関税とは別に徴収される麦のマークアップ、これが初年度で四十五億円、最終年度、九年目で四百二億円の減収、乳製品のマークアップ等は初年度で三十億円、そして最終年度で三十五億円の減収ということで、これらがそれぞれ見込まれるわけでありますけれども。
農産品の関税収入やマークアップ等は、農業の国内対策の財源となっています。例えば、肉用子牛生産者補給金や肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の実施には、関税収入を基に、平成三十年度は一般会計予算三百五十三億円の交付金が農畜産業振興機構に交付されています。関税収入の減少額が仮に六百二十億円となれば、国内対策の一部経費三百五十三億円と比べてかなり大きな金額となります。
そこで対策をしっかりとして乗り越えていこうということなのですが、今、関税が減る分で、マークアップが減る分でかかる経営安定対策のさらなる財源というのは、当然、一般財源から持ち出しになるんだというふうに思いますが、それは、農林省全体の、農業対策に係る予算の枠の外で、プラスしてとってこれるような努力をぜひ大臣としてもやっていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
このほかにも、例えば麦のマークアップ二百二十七億円、こういったものが減るわけですけれども、特にこういう麦といった制度については、この二百二十七億円を利用して経営安定対策を今まで国内で再生産可能なように講じてきたという経緯があります。
今後これがフルにきいてくれば、例えば、牛肉でいうと二百七十億の関税の減少、麦のマークアップでいっても二百二十七億の減少。どちらも、例えば牛肉であれば畜産の経営安定対策、ＡＬＩＣを通じて、麦のマークアップでいえば、黄ゲタ、緑ゲタ。どれも農家の方々には極めて重要な財源になっているわけですね。これがこれだけ減収になっていく。私は、相当農家の方は心配されていると思うんですね。
小麦については、小麦を輸入するときに価格の上乗せで取っているマークアップが減額されるということが入っております。九年目までに四五％削減ということでございます。そうすると、マークアップを原資としている経営の所得安定対策に回る金額が減ってくるということで、この減額分がちゃんと補ってもらえるんだろうか。先ほどの質疑にもありましたけれども、そういった御心配も出ております。
ただし、カナダ及び豪州向けの国別枠が設定されるとともに、マークアップを四五％削減するという協定になったところでございます。 そうしたことを踏まえまして、我々、国内対策といたしまして、米につきましては、政府備蓄米の運用を見直し、国別枠の輸入に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国産米の需給及び価格に与える影響をこれは完全に遮断するということで価格を維持いたします。